注文住宅の諸費用はいくら？内訳・相場・支払いのタイミングを分かりやすく解説

注文住宅を建てる際、最も頭を悩ませるお金のこと。実は、土地や建物以外に「諸費用」が必要なことをご存じでしょうか。「総額でいくらかかるの？」と不安に感じている方のために、今回は注文住宅の諸費用の内訳や相場、費用シミュレーション、支払いのタイミングについて詳しく解説します。事前に必要な費用を把握しておくと、無理のない資金計画が立てられます。

化粧梁のあるLDK。グリーンのソファとローテーブルの先に対面キッチン

◆注文住宅の諸費用とは？｜家づくりの総額＝土地代＋建物の建築費用ではない

家づくりにかかるお金は、土地代と建物の本体工事費だけではありません。注文住宅では次のような付帯工事費や諸費用など、さまざまな費用が発生します。

土地購入費
建物の本体工事費
その他費用（付帯工事費、諸費用、引っ越し代など）

これらの費用を合わせると数百万円になるため、土地と建物にかかる費用だけで予算を決めてしまうと予算オーバーにつながる可能性があります。注文住宅の資金計画では、土地・建物・その他の費用を含めた「総額」で考えることが大切です。

◎総額に占める諸費用の割合の目安

注文住宅の諸費用は、土地代と建物費用を合わせた合計額の10%前後（おおむね8～12%）が目安です。例えば、土地代と建築費を合わせて4,000万円の場合、諸費用として約320～480万円を見込んでおく必要があります。つまり、諸費用を含めた総予算は約4,320万円～4,480万円になります。

◎諸費用は「現金」で支払うのが原則

注文住宅の諸費用は決して少ない金額ではないため、住宅ローンに組み込めないか検討する方もいるでしょう。金融機関によっては諸費用をローンに組み込める場合もありますが、住宅ローンの実行前に発生する契約時の印紙税や登記費用などは、手元の現金で支払うことになります。

そのため、諸費用をすべて住宅ローンでまかなえるとは考えず、一定額の自己資金を準備しておくと安心です。

もし自己資金だけではカバーできないという場合は、住宅ローンが実行されるまでの間、一時的に資金を借り入れる「つなぎ融資」を利用する方法もあります。ただし、つなぎ融資にも金利や事務手数料がかかる点は注意が必要です。

住宅ローンの申込書の上に置かれた電卓と家の模型

◆注文住宅の諸費用の内訳一覧

注文住宅の諸費用は、大きく「契約・登記・税金」「住宅ローン関連」「その他」の3つに分けられます。主な内訳と目安を見ていきます。

費用項目	費用の目安
印紙税	1万円〜数万円程度
登記費用	10万〜30万円程度
不動産取得税	不動産の評価額×3%（土地・住宅の特例税率。新築は評価額から1,200万円の控除あり）
仲介手数料	物件価格×3%＋6万円＋消費税が上限（売買価格400万円超の場合）
司法書士報酬	数万円～
住宅ローン事務手数料・保証料	数万円～借入額の2%程度
つなぎ融資	数万円〜数十万円程度
火災・地震保険料（5年契約）	10万〜30万円程度
地鎮祭費用	数万円～10万円程度
引っ越し費用	5万〜20万円程度
付帯品費用（家具・家電など）	100万～150万円程度

◎契約・登記・税金｜印紙税・登記費用・不動産取得税

〇印紙税

工事請負契約や土地の売買契約、住宅ローン契約などの契約書には、印紙税がかかります。税額は契約書の種類や契約金額によって決められ、注文住宅に多い契約金額が1,000万円を超え5,000万円以下の場合、印紙税は1万円です（2027年3月31日までに作成される契約書に適用される軽減措置。本則は2万円）。

＊参考：国税庁「不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」

〇登記費用

住宅を新築すると所有権保存登記が必要になります。また、土地を購入する場合は、所有権移転登記、住宅ローンを利用する場合は抵当権設定登記などが必要です。このときにかかる登録免許税は、登記の種類や不動産の評価額によって異なります。契約条件や期日によっては軽減措置が適用されます。また、登記手続きを司法書士に依頼する場合は、別途報酬も必要です。

土地の所有権移転登記：原則2%→軽減税率1.5%
建物の所有権保存登記：原則0.4%→一般住宅0.15%、認定長期優良住宅0.1%
抵当権設定登記：原則0.4%→住宅用家屋0.1%

＊参考：国税庁「登録免許税の税額表」

〇不動産取得税

土地や建物を取得すると、不動産取得税が課税されます。不動産取得税は都道府県が課税する地方税で、本則の税率は不動産の価格（固定資産税評価額）に対して4%です。ただし、土地と住宅については2027年（令和9年）3月31日までの取得に限り、3%に軽減されています。

さらに、新築住宅は評価額から1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）が控除され、住宅用の土地にも軽減措置があります。要件を満たせば税額が0円になるケースも少なくないため、実際にいくらかかるかは住宅会社や自治体に確認してみてください。

なお、この控除を受けるための床面積の要件は、2026年4月1日以後に取得した住宅から40㎡以上240㎡以下に緩和されました（それ以前の取得は50㎡以上）。コンパクトな住まいでも対象になりやすくなっています。

＊参考：総務省「不動産取得税」

このほか、不動産会社を通じて土地を購入する場合の仲介手数料など、さまざまな諸費用が必要です。登録免許税や不動産取得税の税率・軽減措置については、年度によって適用条件が変わることもあります。国税庁や自治体の公式サイトで最新の内容をご確認ください。

◎住宅ローン関連｜事務手数料・保証料・つなぎ融資

住宅ローンを利用する場合は、金融機関への事務手数料や保証料などが必要です。数万円程度の定額型から借入額の2%程度を支払う定率型まで、金融機関や商品によって異なります。

つなぎ融資を利用する場合は、借入期間に応じて金利や事務手数料が発生します。通常の住宅ローンよりやや高めに設定されていることが多いため、事前に返済シミュレーションをしておくと安心です。

住宅ローンを選ぶ際は、金利だけでなく諸費用も含めて比較してみてください。

◎その他｜火災保険料・地鎮祭・引っ越し費用

諸費用で見落としがちなのが、火災・地震保険料、地鎮祭費用、引っ越し費用、家具・家電、照明、カーテンなどの費用です。特に、新居に合わせて家具や家電を新調する場合は、まとまった金額が必要です。快適な暮らしをスタートするためにも、建築費とは別に予算を確保しておくと安心です。

注意したいのは、住宅会社によって「諸費用」の扱い方が異なることです。例えば、エアコンや照明、カーテンなどが諸費用ではなく、付帯工事費や別途工事費に含まれるケースもあります。見積書を比較するときは、項目だけで判断せず、費用に何が含まれているのか、別途必要な費用は何かを確認しておくと、後から慌てずに済みます。

黒い外壁に木目のバルコニーを合わせた2階建て住宅と、石張りのアプローチ

◆いくらかかる？注文住宅の費用シミュレーション

では、実際にどの程度の諸費用を見込めばよいのでしょうか。ここでは、土地代＋建築費用を3,500万円・4,000万円・4,500万円とし、諸費用を10%としてシミュレーションします。

◎総額3,500万円・4,000万円・4,500万円のモデルケース

総額（土地代＋建築費用）	諸費用目安（10%）	諸費用を含めた総予算	主な内訳
3,500万円	約350万円	約3,850万円	・土地取得関連約80万円・建物関連約50～70万円・住宅ローン関連約80～100万円・その他費用約100万円
4,000万円	約400万円	約4,400万円	・土地取得関連約80～100万円・建物関連約70～100万円・住宅ローン関連約100～120万円・その他費用約100万円
4,500万円	約450万円	約4,950万円	・土地取得関連約100～120万円・建物関連約100～150万円・住宅ローン関連約130～150万円・その他費用約100～150万円

例えば、総額4,000万円で家づくりをする場合、諸費用に約400万円必要となるため、実際の予算は約4,400万円となります。

このシミュレーションはあくまで一般的な目安です。実際の諸費用は、土地の有無や住宅ローンの条件などによって増減します。詳しくは、住宅会社に相談して試算してもらうのが確実です。

◎諸費用の支払いはいつ？タイミング別・現金の準備スケジュール

諸費用は工程ごとに支払いが発生するため、いつ必要なのかを把握しておくと安心です。住宅会社や金融機関によって異なるため、契約前に確認しておきたいところです。

支払いのタイミング	主な費用
土地購入時	・印紙税・仲介手数料・登録免許税
建物契約・建築時	・印紙税・申請手数料・地鎮祭費用・つなぎ融資関連費用
引き渡し前	・住宅ローン関連費用・登録免許税・火災・地震保険料・司法書士報酬
引き渡し後	・引っ越し費用・家具、家電などの購入費用・不動産取得税